東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。 また、選定委員会での評価の際の採点の在り方について、現在３、２、１、０点の４段階の採点としていますが、採点に係る明確な基準がなく、委員の主観的な判断での採点となる傾向であります。
指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。 また、選定委員会での評価の際の採点の在り方について、現在３、２、１、０点の４段階の採点としていますが、採点に係る明確な基準がなく、委員の主観的な判断での採点となる傾向であります。
防犯実働隊については、会社員が一番人数が多く、その次に自営業、またその次に無職という順番で人数がございます。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子） 交通安全指導隊で会社員の方が２番目になっていますけれども、時間帯的にちょっと無理があったりするのかなと思うのですが、会社員ですとどのような職種の方なのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 防災課長。
現在、津波避難計画に避難タワーのことをのせるために、計画を避難場所、避難時間等、避難が困難な区域を選定いたしまして、その中で収容人数等の、あと構造等も含めて検討しているところでございます。 中身につきましては、市長が答弁したことがおおむねではあるのですけれども、どのくらいできるかどうか、国、県と詳細に調整、打ち合わせいたしまして、可能な部分はできるかどうか協議、進めてまいりたいと思います。
大体中学校の大会で、今まで単独の学校とか、そういうところでやってきたのが、少人数化になってきて、クラブチームあるいは地域参加型というふうな形で全国大会、これは当然そういうふうになるなというふうには思っていました。
まず、大曲地区体育館ですけれども、課長さきに申し上げました利用者が多いというところで、現在行っている人数ではちょっと大変だということで、来年度から管理人補助員というものを設けることとしております。その関係で増額となっております。 それから、小野地区体育館と大塩地区体育館につきましては、修繕料のほう、その関係で前期から減額した形ということになっております。
しかしながら、これまでも定年退職者の一部の職員は再任用を希望しないことや、自己都合などによる退職者も年度によって異なることから、計画上は新規採用職員数を５人としておりますが、毎年度退職者全体の人数を勘案しながら、職種ごとに採用計画を立てているところであります。
令和３年12月１日付の新聞によりますと、昨年１月から10月に東北６県管内で起きた人身事故の人数は157人で、転落した釣り人が28人ということで、６割が救命胴衣を着ていなかったということです。さらに、この28人のうち死者・行方不明者が12人と、非着用率は８割を超えたということでございます。 そこで、次の２点について伺います。 （１）は、落水者発生時の救助対策について。
３日間に及ぶ給水活動での給水人数は、水をもらったほうの人ですね、延べ1,685人、給水量は約85立方メートル、福祉施設など大口需要者の受水槽への補給を加えると、計約140立方メートルでした。なお、令和３年度における唐桑地区の１日平均給水量は約1,380立方メートルであります。対応職員数は延べ125人、協力いただいた民間事業者数は、緊急修繕工事契約事業者など８事業者でした。
◎市民生活部長（八木繁一） 市民アンケートですけれども、多分アンケート調査の回答のときに、以前も多分お話ししているかなと思うのですけれども、ある程度の母数を取れば、それがある程度の全体の数字にはなりますよというような形で、市民満足度調査の部分についてもそういった形で人数設定されていると思います。
これまでも、防災行政無線や市報等を活用し、感染対策の呼びかけを行ってきましたが、感染急拡大により１日の感染者数が過去最大人数となった際は、急遽対策を協議し、放送内容に感染者数を追加して、市民の皆様へより強く感染予防への注意を促しております。
放棄した債権の名称（所管課）、放棄理由、金額、人数、件数について、表にまとめたものであります。表の一番下の計の欄で御説明をいたします。 気仙沼市債権管理条例第16条第１項第２号の「時効」を理由とするものが23万7,670円、９人、17件。 第４号の「破産免責」を理由とするものが133万3,689円、27人、209件。
この部分については、当初の予算ではゼロだったんですけれども、先週、御審議いただいたスクールサポートスタッフ８人の分を足して、今回３人で、合わせて11人ということになってございますが、金額はあくまで今回補正させていただく金額で、説明に書いております人数につきましては、その補正を足してトータルで何人分の予算がこの科目にあるのかといったことを示してございます。
その学びの効果を確かにするために一定の人数が必要であり、現計画の対象校については、早期の学校統合が必要であると考えております。 その中で、本市における児童・生徒の推移見通しから、現計画の先に、適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を考える必要があると認識しております。
このようなことから本市では、算数・数学科の学習指導に関わる市費で配置する教科教育指導員を今年度から１人増員をして３名体制として個別指導を強化するとともに、細やかな指導ができるように算数の少人数指導担当教員も配置しております。また、理科では観察や実験等を丁寧に進めるとともに、学習意欲を喚起するための専科教員を複数の学校で配置しております。
また、本市予算で独自に配置する教科教育指導員を今年度から１名増員して３名体制とし、算数・数学を中心としたＴＴ指導及び少人数指導の充実を図ることとしています。加えて、本市教育委員会指導主事も学校の要請に応じて、要請があれば学習指導や支援を行っております。
一応想定人数につきましては、150人の２回分ということで、予算可決いただけましたら早々に手続を取りたいと思っております。 追加でご説明いたします。ふるさとを遠くで見守る応援事業につきましては、１人当たり送料込みで5,000円を今想定しております。
本市小学校全体及び中学校全体の学級当たりの平均人数が、それぞれ23.4人、26.7人であることと併せ、実態として35人学級化が進んでいる状況にあります。 また、国の施策により、小学校の35人学級化が年次進行しており、令和７年度までに全学年が完了いたします。 一方、本市で35人学級化を今あえて進める場合、本市独自で教員を雇用するために、たとえ数クラスの解消であっても多額の費用が必要となります。
改めて伺いますが、暦年でもいい、年度にしますか、令和３年度中に職員が籍を置いて死亡した人数と、療養者、病休者の延べ人数でいいですから、まずはお示しをいただきたいと思います。
具体的には、対象年齢５歳から８歳までの小児及び基礎疾患を有する11歳までの小児への新型コロナワクチン接種について、石巻圏域２市１町の連携により、石巻赤十字病院で集団接種を行うものであり、それぞれの市町の接種人数等に応じて経費を負担することとしております。
238: ◎10番（村上 進君） やっぱり今のコロナ禍で、病院に大変負担がかかっているものですから、どんどん確保できる人数を確保していかないとと思いますので、よろしくお願いします。